中古車の支払い総額表示

自動車公正取引協議会「中古車の支払い総額表示」の義務化が検討されているようだ。いをゆるポッキリ価格表示だ。

支払い総額表示をしている中古車販売店は以前から有り、消費者にとっては既に珍しいものでもないだろう。中古車情報紙やインターネットの中古車情報サイトが中古車探しの中心になってきた頃から車両本体価格表示から支払い総額表示が増えてきたように思う。

消費者が価格で一番に考慮するのは当たり前だが本体価格ではなく支払い総額だ。インデックスで本体価格が同額の車が数台掲載されていても販売店が異なれば、支払い総額も異なってくる。これでは価格順に並べ替えをしても、どの車の支払い総額が自分の予算に合うのかわからないし、どの車が総額で安いのか比較できない。諸費用のない新品は並べ替えで低価格の商品を表示して送料の有無などを考慮して買うことが出来るが、諸費用が必須な中古車では本体価格だけのインデックスだけでは意味をなさない。

また、中古車情報紙や中古車情報サイトがその中心になってきた頃から価格競争が激しくなり、中古車本体価格を価格順に並ぶインデックスに出来るだけ低価格で掲載する手法が価格競争を激しくさせた。その為、本体価格を低くし、諸費用を高くする販売方法に変質してきたようだ。本体価格が40万円で諸費用込みで80万円では消費者も納得できなければ、本体価格のインデックスも意味をなさない。

こういう事が常態化したことから消費者も本体価格ではなく、事前に支払い総額を確認してから販売店に中古車を見に行くようになったのだろう。それに併せるように総額表示をする販売店が現れ、中古車情報サイトでも支払い総額表示がされるようになった。そうしたことから自動車公正取引協議会の「中古車の支払い総額表示」の義務化もその流れを追うように検討されているのだろう。

中古車の支払い総額表示は消費者にとって購入予算を考慮する上では良い指標になるが、中古車の価値は車両状態、走行距離、車検の残存期間に併せてグレード、車色、オプション品や後から付加した装備品などからも大きく左右されるため、支払い総額表示は一つの目安にしか過ぎない。また、ほとんど無くなったようだが、まだメーターの巻き戻しや修復歴の不当表示などの不正行為をしている販売店があるようだ。中古車選びは支払い総額表示が安ければ良いということではないようだ。

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